企業の心臓部とも言えるサーバールームや、工場の電気室、危険物倉庫の管理を担当されている皆様へ。今すぐ、お手元の施設管理台帳や点検報告書で確認していただきたい日付があります。
それは、「2024年3月31日」です。
この日付は、二酸化炭素（CO2）消火設備に関する重要な法改正において、「閉止弁（へいしべん）」の設置が義務付けられた最終期限でした。もし、貴社が管理する施設のCO2設備にこの「閉止弁」が設置されていない、あるいは「設置されているかどうか分からない」という状況であれば、それは単なる法令違反の枠を超え、現場で働く作業員や社員の命を危険に晒している緊急事態と言えます。
「点検は業者に任せているから大丈夫だろう」
そう思われるかもしれません。しかし、この法改正は、まさにその「点検作業中」に起きた痛ましい事故を教訓として施行されたものです。設備オーナーとして、法改正に対応できているか、そして安全な運用がなされているかを自ら確認することは、経営リスク管理の第一歩です。
本記事では、なぜこの法改正が行われたのか、そして今すぐ確認すべき「安全の境界線」について解説します。
目次
- 1. なぜ法改正が必要になったのか？ 相次ぐ死亡事故とその教訓
- 2. 「閉止弁を設置しただけ」では終わらない。点検業者の「安全手順」が命運を分ける
- 3. 「業者に任せきり」の落とし穴。法改正への対応を怠る最大のリスクとは
- 4. 法改正対応で後悔しないために。なぜ「株式会社防災通信工業」が選ばれるのか
- 5. CO2消火設備の安全確認は待ったなし。まずは専門家による「安全監査」を
■なぜ法改正が必要になったのか？ 相次ぐ死亡事故とその教訓
今回の法改正の背景には、2020年から2021年にかけて立て続けに発生した、CO2消火設備による死亡事故があります。東京都内のマンション地下駐車場や名古屋市のホテル駐車場などで、点検や改修工事中にCO2が誤って放出され、現場にいた作業員の方が亡くなるという痛ましい事故が相次ぎました。
ここで私たちが直視しなければならない事実は、これらの事故の多くが「火災時」ではなく、平時の「メンテナンス作業中」に発生しているということです。そして、亡くなったのは設備を熟知しているはずの専門業者の方々でした。CO2消火剤は、汚損せず電気絶縁性に優れている一方で、高濃度で吸入すれば短時間で意識を失い、死に至るという猛毒性を併せ持っています。
こうした事態を受け、総務省消防庁は消防法令を改正し、既存のCO2消火設備（全域放出方式）に対して、以下の3つの安全対策を義務付けました。
・閉止弁の設置義務【期限：2024年3月31日】
点検や工事を行う際、消火剤が貯蔵容器から防護区画（部屋）へ流れる配管を、物理的に遮断するためのバルブです。誤って起動信号が出ても、この弁が閉じていればガスは放出されません。
・自動手動切替装置の設置と手順整備【期限：2023年3月31日】
人が防護区画内に入る際は、必ず消火設備を「手動起動」モードに切り替え、自動的にガスが放出されないようにする仕組みと運用の徹底です。
・危険性に関する標識の設置【期限：2023年3月31日】
CO2の危険性や立ち入り時の注意点を、誰にでも分かるように図記号などで示した標識を、見やすい場所に設置することです。
これらは推奨事項ではなく、法的義務です。特に「閉止弁」は物理的な工事が必要となるため、対応が遅れている施設が少なからず存在するのが実情です。
■「閉止弁を設置しただけ」では終わらない。点検業者の「安全手順」が命運を分ける
法改正に対応して「閉止弁」を設置すれば、それだけで安全が担保されるのでしょうか。専門家の視点から申し上げれば、答えは「NO」です。ハードウェア（設備）を導入しても、それを扱うソフトウェア（運用手順）が間違っていれば、事故は防げないからです。
最も重要なのは、「点検業者がその閉止弁を正しく使っているか」という点です。
閉止弁は、点検時に「閉じる」ことで初めて機能します。しかし、現場によっては「閉めるのが面倒だ」「作業時間が延びる」といった理由で、閉止弁を操作せずに点検作業を行ってしまうケースが懸念されます。また、制御盤を「手動」に切り替えるという基本的な手順でさえ、徹底されていない現場があるかもしれません。
死亡事故の多くは、こうした「ヒューマンエラー（手順の省略やミス）」が引き金となっています。閉止弁の設置はあくまでスタートラインに過ぎません。
貴社が契約している点検業者は、作業に入る前に必ず「閉止弁を閉じ」、「制御盤を手動」に切り替えていますか？
また、その手順を作業計画書として提出し、報告していますか？
もし、この問いに即答できないのであれば、貴社の設備管理体制には見えないリスクが潜んでいる可能性があります。法改正対応工事（ハードの整備）と、信頼できる業者による正しいメンテナンス（ソフトの運用）。この両輪が揃って初めて、資産と人命を守る体制が整うのです。
■「業者に任せきり」の落とし穴。法改正への対応を怠る最大のリスクとは
施設管理の現場では、「消防設備点検は専門業者に全て任せているから、法改正への対応も彼らがやってくれているはずだ」という思い込みが散見されます。しかし、この「業者任せ」こそが、法改正への対応を遅らせる最大の要因となり得ます。
なぜなら、既存の設備に「閉止弁」を後付けする工事は、点検業者にとっても手間のかかる提案だからです。配管の改造やガスを抜く作業が必要になるケースもあり、コストも発生します。「オーナー様に余計な出費の提案をしにくい」「今のままでも点検自体はできる」という業者の忖度が働いた結果、法改正の情報自体がオーナーに正しく伝わらず、未対応のまま放置されてしまうケースがあるのです。
しかし、法改正の期限（2024年3月31日）を過ぎて未対応であることは、明確な「法令違反」です。
万が一、未設置の設備で事故が発生した場合、施設オーナーや管理者は「法的義務を怠った」として、業務上過失致死傷罪などの刑事責任や、多額の損害賠償責任を問われる可能性があります。また、消防署の立入検査（査察）において指摘を受ければ、是正命令が出され、建物名の公表や使用停止命令といった厳しい行政処分に発展するリスクも否定できません。
「知らなかった」では済まされないのが、安全管理の責任です。回避策はただ一つ、オーナー様ご自身が「ウチの設備に閉止弁はついていますか？」「法改正に完全に対応していますか？」と、業者に確認することです。もし明確な回答が得られない場合は、セカンドオピニオンとして別の専門家に相談することを強くお勧めします。
■法改正対応で後悔しないために。なぜ「株式会社防災通信工業」が選ばれるのか
ガス消火設備の法改正対応や、安全な設備への更新（リニューアル）を検討される際、業者選びは非常に重要です。単に価格が安いだけでなく、専門的な知識と工事力を兼ね備えたパートナーを選ぶ必要があります。
私たち「株式会社防災通信工業」は、千葉県柏市と埼玉県加須市を拠点に、創業30年にわたり消防設備の設計・施工・点検を行ってきた専門企業です。多くの施設管理者様から選ばれ続けているのには、明確な理由があります。
・点検から工事まで「窓口一本化」。煩雑な管理はお任せください
当社は、点検だけでなく、設計・施工・消防署への届出まで、トータルでサポートできる体制を整えています。法改正に伴う「閉止弁設置工事」や、老朽化した設備の「更新工事」も、当社が責任を持って管理・遂行します。お客様が複数の業者とやり取りする手間を省き、スムーズな法令対応を実現します。
・「ホーチキ特約店」としての信頼とコストメリット
大手防災機器メーカー「ホーチキ株式会社」の特約店として、メーカー認定の高品質な機器を安定供給できる「信頼」があります。さらに、自社を中心とした施工体制によって中間マージンを極力カットすることで、お客様に「コストメリット」のある提案を実現しています。
・創業30年の実績と「人」を育てる姿勢
長年の経験で培った技術力はもちろん、若手社員の育成にも力を入れ、将来にわたってお客様の施設を守り続ける体制を構築しています。法改正対応の監査から、水損リスクのない「窒素ガス消火設備」への更新提案まで、資産と人命を守るための最適なソリューションをご提案します。
まずは、現状の設備に不安がないか、お気軽にご相談ください。
■CO2消火設備の安全確認は待ったなし。まずは専門家による「安全監査」を
2024年3月31日という法改正の期限は既に過ぎています。ガス消火設備、特に二酸化炭素（CO2）消火設備をお持ちの施設管理者様にとって、設備の安全確認は「待ったなし」の課題です。
「閉止弁」は設置されているか。「自動手動切替装置」は機能しているか。そして何より、日々の点検において「安全な手順」が守られているか。これらを曖昧にしたまま運用を続けることは、経営上の大きなリスクです。
もし、現在の管理体制や設備の状況に少しでも不安をお持ちであれば、自己判断せずに専門家の目によるチェックを受けてください。株式会社防災通信工業は、お客様の「資産」と「安全」を守るためのパートナーとして、現状の診断から具体的な対策までを全力でサポートいたします。確かな技術と実績を持つ私たちに、ぜひ一度ご相談ください。
