■ 倉庫火災は「もしも」ではない──火災保険の必要性を考えるきっかけに
物流拠点や保管施設として重要な役割を果たす「倉庫」ですが、実は火災リスクが潜在的に高い場所でもあります。
近年では、電気系統のトラブルや可燃物の取り扱い不備などが原因となる倉庫火災が各地で相次ぎ、「まさか自分の倉庫が」では済まされない現実が広がっています。
本記事では、倉庫火災が発生する原因、火災保険で補償される範囲、補償されないケース、そして火災を未然に防ぐための実務的な対策までを網羅的に解説します。
「いざという時」に備えるには、まず現状を正しく知ることから。保険と実務の両面を見直す第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。
■倉庫火災の原因とリスク──業界別に見る火災対策の注意点とは
倉庫火災は、突然起きる予測不能な災害のように感じられますが、実際には日常業務の中に潜むリスクの積み重ねによって発生するケースがほとんどです。
主な出火原因として多いのは、電気系統の劣化や過負荷による発熱、喫煙による不始末、設備の異常加熱など。いずれも“よくあること”として見過ごされがちですが、いざ火災が発生すれば、想定をはるかに超える損害をもたらします。
また、倉庫の業種によって火災リスクの傾向は異なります。
たとえば物流倉庫では、段ボールや梱包材が密集しているため、一度火がつけば一気に延焼する危険性があります。フォークリフトのバッテリーや仕分け機械のトラブルもリスク要因です。
建材・資材倉庫では、木材・塗料・接着剤などの可燃物が多く、火災が爆発的に広がる可能性があります。化学物質を扱う場合には二次災害のリスクも無視できません。
食品や冷蔵倉庫では、冷却設備の配線異常やコンプレッサーの過熱といった電気火災が主な原因です。低温環境下では設備異常の兆候が見えづらく、対応が遅れがちです。
実際に2017年には、アスクルの物流倉庫（埼玉県三芳町）で火災が発生。段ボールや可燃物が多く、延焼は7日間にも及びました。消火活動の長期化によって事業継続に大きな支障が出たほか、周辺住民への影響や企業イメージへの打撃も避けられませんでした。
火災は「施設の損傷」だけでなく、「事業そのものの停止」や「社会的信用の低下」にも直結します。自社の業種特性と照らし合わせ、日常的なリスク管理の見直しが必要です。
■倉庫火災による操業停止リスクとは？BCPと火災保険で備える方法
火災によって生じる損害は、建物や設備、在庫の焼失といった直接的な被害だけにとどまりません。実際にはその後の操業停止、顧客対応、契約違反、信用失墜といった二次被害こそが、企業経営に深刻な打撃を与える要因となります。
たとえば、延床面積1,000㎡規模の物流倉庫が火災によって全面停止した場合、復旧までに2か月を要すると仮定すると、その間の逸失利益が数千万円〜1億円規模に及ぶ可能性があります。加えて、納品遅延による契約違反が発生すれば、取引停止や損害賠償請求に発展するリスクもあります。
特に、BtoB事業を主とする企業では、一度の操業停止がサプライチェーン全体に波及する可能性があり、その信頼回復には長い時間とコストを要します。実際に、火災による配送機能の麻痺が、EC企業にとっては「売上全体の30％以上の減収」につながったケースも報告されています。
こうした事態に備えるには、単なる保険加入や設備導入だけでなく、BCP（事業継続計画）に基づく包括的な対策が求められます。BCPでは、火災発生時の初動対応フロー、代替倉庫の確保、顧客連絡体制、保険請求・復旧手順などを事前に整理しておくことが重要です。
また、BCPの実効性を高めるうえで欠かせないのが、「火災そのものを未然に防ぐ」ための設備・点検体制の整備です。予防と復旧の両面で備えを持つことが、経営リスクを最小限に抑える鍵となります。
■倉庫火災に備える火災保険──補償範囲と見落としがちな注意点
「火災保険に入っているから、万が一でも安心」——そう考えていませんか？
実際には、火災保険の補償範囲や条件は契約内容によって大きく異なり、誤った理解のまま契約していたことで、補償を受けられなかったというケースも少なくありません。
まず、火災保険の基本補償には、建物・設備・商品（在庫）などの焼失・損傷による直接的損害が含まれます。契約内容によっては、落雷・爆発・破裂・風災・水災なども対象になることがあります。また、事業者向け保険では、**営業停止中の利益損失や仮設施設の設置費用をカバーする「利益保険」「営業継続費用補償」**などの特約も設定可能です。
一方で、注意すべきは「対象が補償範囲から漏れているケース」。たとえば、建物のみを保険対象にしており、保管物や什器・備品が補償対象外だったという事例は少なくありません。倉庫では在庫商品の価値が非常に大きいため、動産を含めた包括的な補償設計が不可欠です。
また、**免責金額や免責条件、契約時に記載されている「特約・除外項目」**にも注意が必要です。たとえば、「経年劣化が原因の火災は補償外」とされている契約や、「特定の火元（電気設備など）」が除外対象になっていることもあります。
さらに、契約形態によっては「時価補償」となっており、設備の再取得に必要な金額が十分に支払われないケースもあります。「新価契約（再調達価格）」との違いを理解し、自社の復旧計画に適した保険設計ができているか、定期的な見直しが重要です。
保険は“入っている”だけで安心ではなく、“中身を理解し、適切に備える”ことで真の安心につながります。
👉「保険に入っているけれど、自社の補償内容がよく分からない…」という方へ
防災通信工業では、現在ご契約中の火災保険内容について、無料で簡単な確認相談を承っています。
✔ 契約の見直しポイントだけ知りたいという方も大歓迎です。
✅【火災保険の補償内容を無料でチェック】→ お問い合わせはこちら
■倉庫火災で補償されないケースとは？火災保険と設備対策の落とし穴
火災保険に加入していても、「いざというとき補償されなかった」という事例は少なくありません。保険が適用されない典型的なパターンを知っておくことで、“保険だけでは守りきれない”現実に気づくことができます。
まず、経年劣化や不適切な設備使用が原因の火災は、補償対象外とされるケースがあります。たとえば、老朽化した電気配線からの出火や、整備不良のまま使われていた機械が原因だった場合、「予見可能なリスク」と判断され、保険金が支払われない可能性があるのです。
また、消防設備の定期点検を怠っていた場合も要注意です。点検未実施が記録に残っていると、「過失責任あり」と見なされ、保険金が減額されたり、最悪の場合は支払いが拒否されたりすることも。
火災は“起きてからの補償”ではなく、“起こさない備え”があってこそ、本当の意味でのリスク管理といえます。
そこで重要なのが、保険内容の見直しに加え、防火設備の導入・更新という具体的な対策です。
防災通信工業では、スプリンクラーや自動火災報知設備、非常照明や排煙設備などの設計・施工・点検・保守を一貫して対応。法令に準拠した確実な設備導入により、火災そのものの発生を未然に防ぐ環境づくりをサポートします。
「保険＋設備」の二重の備えを行うことで、補償の限界を補い、安心できる経営基盤を築くことができます。
予防と補償の両輪で、“万が一”への備えを万全にしておきましょう。
■倉庫の火災対策はお済みですか？防災通信工業の設備導入事例をご紹介
火災リスクへの備えとして、適切な保険加入と並んで欠かせないのが、信頼できる防災設備の導入・維持管理です。防災通信工業では、消防設備の設計・施工・点検・保守までをワンストップで対応。法令に準拠した確実な設備導入に加え、万が一に備えた定期点検の体制まで、一貫してお任せいただけます。
対応エリアは千葉・埼玉・東京・神奈川を中心とした関東圏。倉庫や工場など、地域密着での支援体制を整えており、「連絡したらすぐ来てくれる」「設備の状況を把握してもらえているから安心」といった声も多数いただいています。特に加須支店では、地域を熟知した若手スタッフが常駐しており、緊急時にも迅速な現地対応が可能です。「突然のトラブルでもすぐに駆けつけてくれる」と、近隣事業者様からの信頼も厚く、柔軟な対応力が評価されています。
たとえば、（例）埼玉県内の物流倉庫では、老朽化した火災報知器を定期点検で早期発見・交換したことで、実際に出火寸前だった電気系統のトラブルを未然に防いだ事例があります。
また、千葉県内の資材倉庫では、新たにスプリンクラーを導入した直後に設備付近での発煙があり、自動消火装置の作動によって被害を最小限にとどめたというケースもありました。
このように、「設備による予防」は実際の火災リスクを低減する“実務的な成果”に直結する投資です。さらに、防災通信工業では、施設の構造や業種ごとのリスク特性に応じた設備提案も行っており、「何から手をつければ良いか分からない」という方も安心してご相談いただけます。
保険と設備、どちらか一方では足りない時代。
地域の事業者の“守る体制づくり”を、実績と経験で支えるのが私たち防災通信工業です。
■ まとめ
倉庫火災は、経営に直結する重大リスクです。原因の多くは日常の業務に潜んでおり、「まさか」の被害が「想定外」の損失をもたらします。
火災保険による補償はもちろん重要ですが、それだけでは守りきれない現実もあります。だからこそ、“補償（保険）＋設備（実務）”の両輪で備えることが不可欠です。
防災通信工業では、点検・設備導入・保守まで一貫対応し、火災リスクへの現実的な備えをお手伝いします。
まずはお気軽にご相談ください。
